2010年01月25日

レーザーポインター違法販売 大阪府警 容疑で逮捕へ(産経新聞)

 目を傷つける恐れがあるレーザーポインターを安全表示せずに販売したとして、大阪府警阿倍野署が、消費生活用製品安全法違反(特定商品の無表示販売)の疑いで、大阪市阿倍野区の販売会社経営の男(35)ら2人の逮捕状を取ったことが18日、分かった。容疑が固まり次第、同日中にも逮捕する方針。

 府警は昨年12月、阿倍野区内の本店や営業所を家宅捜索し販売用のレーザーポインターを押収していた。

 同署によると、男らは光線の出力が基準以上のレーザーポインターをインターネットオークションを通じて販売した際、出力が安全基準に適合していることを示す経済産業省が指定する「PSCマーク」を表示していなかった疑いが持たれている。

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シムドライブEV、先行開発車事業…岡山県・鳥取県の狙い(レスポンス)

SIM-Drive(シムドライブ)先行開発車事業第1号の記者発表会で、清水浩社長は「地域活性化」という言葉を時折はさみながらプロジェクトを説明した。

[先行開発車のイメージ]

自動車完成車メーカー、電池関連メーカー、自動車部品関連メーカー、精密機器メーカー、重工業、商社など、今回34の企業・団体が参加しているが、その中には自治体も含まれている。岡山県と鳥取県だ。

この2つの自治体の参加理由について同社は「地場産業育成の観点から」と説明している。岡山・鳥取ともにさらに具体的な参画内容を関係者が語った。

岡山県は「県の主要産業のひとつに自動車関連産業がある。今回は、次世代電気自動車への移行期に我々自治体と県の関連企業などがどう対応できるか、また新たに他の業種からの参画がどこまでできるかという可能性を探ろうという狙いで参加した。地場産業を支援していく県としても、電気自動車の最新のノウハウを習得しておくべきとも考えている」と。

鳥取県は「県内に自動車部品の中小企業が50 - 60社あり、このプロジェクトへの参加を県が募ったところ、11社が手を挙げた。こうした企業の意向を県がまとめて、鳥取県というチームで参画することを決めた。11社から集めた負担金と県の一部補助金を合わせて同プロジェクトへの参加費用を納めた。こういうチャンスを活かしてチャレンジしていこうと、今は意気込んでいる」と話す。

経済産業省中国経済産業局がまとめた資料には、広島県にあるマツダ関連と岡山県にある三菱自動車水島製作所関連の2つを柱とした自動車関連産業のネットワークを、さらに付加価値の高いものにするという目標が掲げられている。中国地方の関連産業どうしの連携体制を強化しながらも、各自治体は地場産業の今後の生き残り策として、こうした先行開発車事業などに積極的に参画し、地元企業などとの技術共有、ノウハウのフィードバックに取り組もうとする姿勢がうかがえる。

《レスポンス 大野雅人》

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2010年01月24日

「高度専門看護師」の創設を提案―看護大協議会が声明(医療介護CBニュース)

 日本看護系大学協議会(会長=中山洋子・福島県立医科大看護学部長)の高度実践看護師制度推進委員会はこのほど、「高度専門看護師資格制度の創設」に関する声明を発表した。日本看護協会が認定している専門看護師の教育内容を拡充した上で、これを修了した看護師を「高度専門看護師」とする新たな資格制度の創設を提案している。同協議会では、年度内のアクションプラン作成を目指すとしている。

 昨年2月時点で認定された専門看護師の教育課程は43大学院121課程に上り、昨年度までに認定を受けた人の数は全国で302人を数える。認定を受けるためには、5年以上の実務経験を持つ看護職(保健師、助産師、看護師のいずれか)が、看護系大学院で日本看護系大学協議会の定める26単位を取得する必要がある。

 声明では、現行の26単位を38単位に引き上げ、フィジカルアセスメント、生理・病態生理学、薬理学、診断学、治療学の教育内容を強化し、診断・治療にかかわる実習時間を大幅に増やすことを提案している。
 専門看護師の活動について、声明では「外来患者、地域で暮らす高齢者や家族などにプライマリー・ケアを含むさまざまな看護ケアを提供している」とし、モデルとなった米国の専門看護師(CNS)よりも幅広く、ナースプラクティショナー(NP)の役割や機能とも重なるとしている。


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